「空転」が続いた国会　終盤戦

衆議院議員の定数削減法案は見送り

　7月17日の会期末が迫る国会では与野党の対立が深まり、野党が法案の採決や審議を欠席する「空転」状態が1週間以上続いた。皇室典範や再審法の改正、防災庁の設置など、9日時点で16本の政府提出法案が未成立のままだ。
　自民党総裁の高たか市いち早さ苗なえ首相と日本維新の会の吉村洋文代表は7日に国会内で会談。衆議院議員の定数（465）を1割減らす法案について今国会での成立を見送り、皇室典範改正案の成立を優先する方針を確認した。
　定数削減は去年10月、自民党と日本維新の会が連立政権をつくる際に合意した政策の一つ。去年の臨時国会に小選挙区と比例区で削減する案を提出したが、審議入りせず廃案となった。今回の法案は比例区だけを削減する内容で、野党側は「多様な意見が国政に反映されなくなる」などと反発。与党主導の削減案に野党が態度を硬化させ、対立の原因となっていた。

皇室典範改正案にも野党反発

　この影響で審議入りが見通せなくなっていたのが、皇族の人数確保に向けた皇室典範改正案だ。女性皇族が結婚後も皇族の身分を保てるようにすることや、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎えることを可能とする。
　憲法で日本国と日本国民統合の象徴とされた天皇にかかわる議題のため、与野党で「静謐せいひつな環境」での審議を目指してきた。本格的な議論の開始から2年以上をかけ、各党は6月に「立法府の総意」をとりまとめた。ただ、政府が提出した法案は「総意」の枠を踏み越え、男系男子の皇位継承にこだわる自民党の考えを色濃く反映した内容に。国会での合意形成を軽視する姿勢に、与党の議員からも批判が出ている。
　日本維新の会は、大規模災害に備えて首都機能を代替する地域を整備する「副首都構想」関連法案の成立にこだわる。副首都と合わせ、「大阪都構想」の実現を見据えているからだ。一方、国民民主党は対案として、政令指定都市などを都道府県から独立させる「特別市」設置法案を提出している。